不動産屋に「売れない」と断られた土地はどうする？処分・手放すための3つの考え方

2026-03-21 2026-03-21

Tsukuda

「地方の古い実家を相続したが、不動産会社に『うちでは扱えない』と断られてしまった」
「固定資産税や草刈りの負担だけが続き、どうしてよいか分からない」

このようなご相談は少なくありません。
しかし、不動産会社に断られたからといって、その土地に出口がまったくないとは限りません。

不動産会社の主な業務は売買や賃貸の仲介です。
そのため、価格が低い土地、境界や名義の整理が必要な土地、建物や残置物が重い土地などは、仲介として取り扱いにくいことがあります。

この記事では、不動産会社に「売れない」と言われた土地をどう考えるべきか、そして売却以外も含めた出口の整理方法について、行政書士の立場から分かりやすく解説します。

不動産会社に「売れない」と言われるのはなぜか

まず知っておきたいのは、断られた理由が必ずしも「土地に価値がまったくないから」ではないということです。

仲介手数料の観点で採算が合いにくい
不動産会社の報酬は売却価格に応じて決まるため、低額な土地は調査や案内の手間に対して採算が合わないことがあります。
境界や権利関係の整理が必要
古い土地では、境界があいまい、相続登記が未了、共有名義のまま、といった状態が珍しくありません。こうした案件は仲介以前の整理が必要になります。
建物や家財が残っている
古家、倉庫、家財、樹木、擁壁などが残っていると、買い手がつきにくくなる場合があります。

つまり、「売れない」と言われた理由は、土地そのものよりも、仲介として扱いにくい条件が重なっているためというケースが多いのです。

売却が難しい場合は、発想を「利益を出して売る」から、管理負担を減らしながら手放す方向に切り替える必要があります。

相続または遺贈で取得した土地について、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。

向いているケース
売却や活用の見込みが低く、将来にわたって維持管理の負担を残したくない場合
注意点
建物がある土地は対象外です。また、担保権や使用収益権が設定されている土地、管理に過分の費用や労力を要する土地などは認められないことがあります。審査手数料や負担金も必要です。

制度名だけが一人歩きしがちですが、実際には使える土地と使えない土地がはっきり分かれます。

国庫帰属が難しい場合でも、民間の引き取りサービスや、一定の条件で譲渡を受ける事業者が見つかることがあります。

向いているケース
建物が残っている、立地条件が弱い、国庫帰属の要件に合わない場合
注意点
無償ではなく、処分費用や手数料がかかることがあります。とはいえ、今後の固定資産税、管理費、草刈り、近隣対応の負担を考えると、早めに整理した方が結果的に負担が少ないこともあります。

この場面では、価格よりも「確実に管理責任を切り替えられるか」が重要になります。

隣地の所有者にとっては、あなたの土地を取得することで敷地条件がよくなったり、使い勝手が上がったりする場合があります。

向いているケース
単独では需要が弱いが、隣地と合わせると価値が出る可能性がある土地
注意点
個人間で直接話を進めると、感情的な対立や条件の行き違いが起きることがあります。関係整理や書面化を含め、第三者を交えて進めた方が安全な場合があります。

このような土地の問題は、不動産仲介だけで解決するとは限りません。
むしろ、先に整理すべき事項を見極めることが重要です。

行政書士は、次のような場面で窓口として関与できます。

現状整理
相続関係、名義の状況、建物の有無、家財や残置物、固定資産税、利用状況などを整理します。
必要資料の確認
登記事項証明書、公図、固定資産税資料、現況写真など、検討の前提となる資料を確認します。
専門家との連携
相続登記なら司法書士、境界や測量なら土地家屋調査士、税務判断なら税理士、不動産売却なら宅建業者というように、必要な場面で適切な専門家につなぎます。
出口の比較整理
売却、国庫帰属、有料引き取り、関係者への打診などを、実現可能性と負担の観点から整理します。

行政書士は不動産会社ではないため、最初から売却だけを前提にせず、どの方法が現実的かを整理する窓口になれます。

不動産会社に断られた土地でも、整理の方法次第で出口が見えてくることがあります。

逆に、何もせず放置すると、固定資産税、草木の管理、近隣対応、建物の老朽化などの負担が続きます。
大切なのは、「売れるかどうか」だけで判断せず、今の状態で取り得る現実的な選択肢を整理することです。

相続した土地や空き家について、売却以外の方法も含めて整理したい場合は、まず現状を確認するところから始めてみてください。

【全国対応】空き家・不要土地の無料アンケート
不動産会社に断られた土地でも、状況によっては売却以外の出口が見つかることがあります。
行政書士が内容を確認し、現状整理と今後の進め方をご案内します。