相続した空き家・不要土地を手放す／活かす（全国対応）
相続した土地や空き家が、資産ではなく「負債」になっていませんか？
固定資産税、草木・倒壊リスク、近隣クレーム、残置物、境界不明、共有者の同意、登記未了。
こうした複雑な案件は、1つの専門家（不動産屋だけ、司法書士だけ）では解決しないことがほとんどです。
【独自の強み】 私は普段から全国へ出張しており、地方の現地調査もフットワーク軽く対応可能です。遠方の物件でお困りの方もご安心ください。
案件の状況を整理し、必要な士業・専門業者と連携して、最短で「出口（処分・活用・手放し）」を作るための段取りを組みます。
誰が・何を・どの順番で・いつまでにやるかを工程表に落とし、必要先にバトンを渡して「止まらない形」にします。
出口は主に4ルートです
- 売却：現金化できるなら最優先（ただし境界・権利関係が鍵）
- 賃貸・活用：手間と収支が合う場合のみ（放置よりは管理の仕組みが必要）
- 解体・整備してから売却：建物・残置物が重い場合の現実解
- 国庫帰属：条件が整う場合の「最終ルート」（通らない土地もあります）
まずは「無料アンケート」で一次判定
いきなり電話や面談をする必要はありません。
まずはスマホで3分、アンケートに答えるだけで、当方が「詰みポイント」と「次の一手」を整理します。
アンケート送信後、原則5営業日以内に、次の内容を返信します：
・詰みポイント（NG要因）の有無
・現実的な出口ルート候補（例：売却／管理委託／解体→売却／国庫帰属 等）
・次に必要な資料（最低限）
（アンケートフォームへ移動します）
※全国対応：オンライン（Zoom/電話）＋資料共有（画像/PDF）＋必要に応じて郵送で完結できます。
※アンケート回答だけで「結論が出ない」場合があります。その際は追加資料の確認や、専門家連携を含む個別対応をご案内します。
こういう方が対象です
- 相続した土地・空き家を使う予定がない
- 「売れるか分からない」ので放置している
- 建物が古い／残置物が多い／管理がつらい
- 境界が曖昧、測量図がない、隣地との関係が不安
- 相続登記が未了、または相続人が複数で話が進まない
- 「相続土地国庫帰属制度」を検討しているが、通るか不安
よくある「詰みポイント」
これらが複合していると、解決が難しくなります。
- 建物がある（解体費用の捻出や、建物関連の手続が絡む）
- 境界が説明できない（測量・境界確認が必要になりやすい）
- 共有状態で同意が取れない／一部の人と連絡がつかない
- 管理負担（残置物・樹木・擁壁・井戸など）が重い
- 権利関係（抵当権・使用貸借・通行権・占有など）が複雑
- コスト判断（売却・解体・管理・国庫帰属負担金のどれが合理的か不明）
当事務所の役割：行政書士があなたの「伴走者（窓口）」になります
あなたの目的（売却／活用／手放し／国庫帰属など）に対して、「現状の整理」→「選択肢の比較」→「必要作業の工程表作成」を行います。
複雑な調整はすべて当事務所が引き受け、各専門家と連携して案件を前に進めます。
対応イメージ（例）
- 相続土地国庫帰属
- 要件整理、法務局への事前相談資料の作成、申請書類一式の作成支援
- 空き家の出口設計
- 売却・賃貸・管理・解体の優先順位を決め、実行可能な業者へ接続
- トラブル予防
- 境界・共有・権利関係の「地雷」を早期に特定し、先に潰す段取り
連携する専門家・専門業者（チームで対応）
案件内容によって、以下の専門家・専門業者と連携します（全国対応）。
- 司法書士：相続登記、名義整理、抵当権抹消など（登記手続）
- 土地家屋調査士：境界確認、測量、現況に関する調査、表示登記（必要な場合）など
- 弁護士：共有・占有・通行などの紛争、交渉、訴訟対応
- 税理士：譲渡所得税・相続税のシミュレーション、申告
- 解体・片付け・樹木伐採・管理：現地作業の手配（提携先と連携）
- 不動産仲介（宅建業者）：売却・賃貸の実行（必要に応じて提携先と連携）
※当事務所は行政書士として、他士業の専権業務（登記申請代理、測量、紛争交渉代理等）は行いません。
必要なフェーズに来たら、適切な専門家へ正式にバトンを繋ぎます。
進め方
- 無料アンケート
（一次判定：詰みポイントと次の一手の整理） - 追加資料の確認
（必要に応じて登記事項証明書、固定資産税納税通知書、現況写真など） - 出口の選択肢を比較
（売却 vs 活用 vs 解体 vs 国庫帰属 等のメリット・デメリット） - 実行・連携
（誰が・何を・いつまでに行うかを工程化し、実行）
※アンケートの内容により、追加確認のご連絡を差し上げる場合があります。
※回答をもって、当事務所が受任を確約するものではありません。
※ご入力いただいた情報は、守秘義務に基づき厳重に管理いたします。
よくある質問（FAQ）
Q. 相続土地国庫帰属制度は、どんな土地でも引き取ってもらえますか？
いいえ。管理負担が大きい土地、権利関係や境界の問題がある土地、建物がある土地などは、却下される（または事前の整備が必要な）ケースがあります。
まずはアンケートで状況を整理し、「国庫帰属が現実的か」「別ルートが良いか」を切り分けます。
Q. 相続登記が終わっていません。相談できますか？
はい、可能です。ただし最終的な手続きには名義整理が必要になります。
登記は司法書士の領域ですので、必要に応じて信頼できる司法書士と連携して進めます。
Q. 境界が分かりません。高額な測量費用がかかりますか？
国庫帰属では、売却時のような厳密な「確定測量」が必ずしも必要とは限りません。
まずは資料（公図・地積測量図・登記事項証明書・現況写真等）をもとに状況を整理し、必要な対応を切り分けます。
境界標の有無や現況によっては、境界点が分かりやすいように仮杭・テープ等で簡易に表示して確認することがあります。
ただし、測量や境界の最終判断・杭の設置等が必要な段階では、専門士業と連携して進めます。
Q. 「売る」「貸す」「国庫帰属」どれが一番得ですか？
土地の状態、立地、管理負担、税金、相続人の状況ですべて結論が変わります。
当方は、「感情」ではなく「コストと実現可能性」で比較し、最短で出口が作れるルートを提案します。
注意事項
- 本ページは一般的な情報であり、個別案件の成果を保証するものではありません。
- 登記申請、測量、紛争代理などは各専門資格の業務です。当事務所はコンサルティング・調整役として関与し、実務は各専門家と連携します。
- 制度の運用や判断基準は、関係機関の方針により変動することがあります。
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「今どう動けばよいか」を一度の相談で整理できます。
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行政書士・宅建士である私が窓口となり、提携する片付けチームと連携してワンストップでサポートします。