闇民泊の典型的な手口とその法的リスク
Tsukuda
昨今、日本において合法的な手続きを経ずに行われる「闇民泊」が一部地域で横行しています。
表面上は外国人による経営管理ビザを用いた正当な不動産投資や宿泊業に見えますが、実態は旅館業法や住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）を無視した違法営業です。
典型的な手口
- 外国人（主に中国籍）がマンションや空き家を一棟購入。
- 物件は旅館業・民泊の届け出なしに短期貸出される。
- 顧客はWeChatやWeiboなど中国のSNSで募集し、中国国内で決済。
- 収益は日本ではなく中国側で処理、税務申告を回避。
- 現地の中国人留学生や旅行者をアルバイトとして雇い、清掃や鍵の受け渡しを担当させる。
- 住宅宿泊事業の180日制限や近隣への説明義務も完全に無視。
法的リスクと影響
- 旅館業法違反による行政処分や刑事罰（6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金）。
- 住宅宿泊事業法違反の場合、営業停止命令や指導が入る。
- 所得隠しによる脱税調査や追徴課税。
- ビザの在留資格取消や入国管理法違反による退去強制。
- 地域住民とのトラブル（騒音、ゴミ出し、セキュリティ）による苦情や訴訟リスク。
適法に手続きを行っている事業者や、正規にビザを取得して生活している外国人にとっても、こうした違法行為が全体の印象を悪化させ、不当な偏見や差別を招く恐れがあります。
つくだ行政書士事務所では、外国人の方が適法かつ持続可能な形で日本での経営や生活を始められるよう、法令に基づいたサポートを徹底しています。
書類だけ整えればよいという姿勢ではなく、実態に即したビジネスモデル、地域社会との共存、そして何よりも“信頼される在留”の実現を目指しています。
闇民泊のような行為があれば、それは正しく制度を利用しようとしている多くの方々の努力を踏みにじるものです。
「知らなかった」では済まされないリスクがそこにはあります。
本記事を通じて、少しでも多くの方が正しい情報を持ち、健全な形で日本社会と関わっていく一助となれば幸いです。
ご相談予約・お問い合わせ
ご相談は完全予約制となっております。
下記よりお気軽にご連絡ください。
