高齢化社会の中で、判断能力が低下した場合に備えて
信頼できる人へ財産管理を委ねる制度が「任意後見」です。
ここでは制度の仕組みから実際の事例まで、行政書士の立場からわかりやすく解説します。
1. 任意後見制度の仕組み
任意後見は、将来に備えてあらかじめ契約を結んでおき、
本人の判断能力が低下した際に後見人が財産や生活を支援する仕組みです。
- 対象：主に高齢者や認知症対策を考えている方
- 方法：公正証書による任意後見契約
- 開始：家庭裁判所の監督人選任によって効力が発生
2. 利用のメリット
- 本人が信頼できる人を選べる
- 財産管理・生活支援の内容を事前に設計できる
- 遺言や家族信託と組み合わせることで柔軟な生前対策が可能
3. 任意後見契約の流れ
- 行政書士・専門家との事前相談
- 契約内容の設計（財産・生活・医療同意など）
- 公証役場での公正証書作成
- 将来、家庭裁判所が監督人を選任して契約発効
4. 実際の任意後見契約の事例
ここでは、当事務所で実際に作成した任意後見契約の事例をご紹介します。
父（80代）が、将来認知症などで判断能力が不十分になった場合に備え、
依頼者である息子は、自分とその兄を任意後見人とする契約を公正証書で結びました。
- 契約の目的：将来、判断能力が低下した場合に生活・療養看護・財産管理を支援
- 受任者（任意後見人）：依頼者本人とその兄の2名を選任
- 権限：いずれの任意後見人も単独で代理権を行使できる設計
- 報酬：親子間のため無償とし、必要経費は委任者の財産から支出
- 効力発生：家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で有効に
このように、複数の子どもを任意後見人として指定することも可能です。
信頼できる家族が協力しあえる体制を作っておくことで、将来の安心につながります。
5. 費用の目安
任意後見契約は、公証役場での公正証書作成費用（2〜3万円程度）＋専門家報酬が必要です。
なお、今回のように依頼者とその兄の2名を任意後見人とする場合は、
それぞれに公正証書を作成するため、合計で4〜6万円程度の公証人手数料がかかります。
当事務所では見積を事前に提示しますので安心してお任せください。
6. よくある質問
Q. 任意後見と法定後見の違いは？
A. 任意後見は本人の意思で契約するのに対し、法定後見は判断能力がなくなってから家庭裁判所が選任します。
Q. 家族信託との違いは？
A. 家族信託は「財産の承継・活用」をルール化する仕組み、任意後見は「生活支援や財産管理を委ねる」仕組みです。
両方を組み合わせるケースもあります。