相続の片付けは“全部やらない方がいい”理由|費用・順番・空き家売却の正しい進め方

家の中

相続した実家を片付けるとき、「全部きれいに片付けてから売却しないといけない」と思っている方は非常に多いです。

しかし結論から言うと、相続の片付けは“全部やらない方がいい”ケースが多く、むしろ最小限の片付けで進めた方が費用も時間も大幅に節約できる場合があります。

この記事では、高槻市・北摂・京都エリアで相続や不動産に関する相談を受ける行政書士・宅建士の立場から、必要最小限で片付ける判断基準・費用・売却との関係について、一般的な考え方を整理して解説します。なお、具体的な金額や結果は物件や状況により大きく異なり、いかなる成果も保証するものではありません。


1. 相続の片付けは「全部やる必要がない」理由

相続した家を売る場合、片付けを全部やると次のような問題が起こりがちです。

  • 費用が高くなりやすい(数十万円規模になることも多い)
  • 売却の方向性が決まらないまま片付けだけ先に進んでしまう
  • 重要書類や思い出の品が誤って廃棄されるおそれがある
  • 業者に急かされて後悔につながる可能性がある

不動産売却を前提にしているなら、実際には最低限の片付けだけで売れるケースも多いのが現実です。


2. 費用の目安|「全部片付ける」と「最小限にする」の違い

以下は、一般的な戸建てを想定した場合のイメージとしての比較例です。地域や間取り、荷物量によって金額は大きく変動します。

項目 全部片付ける 必要最小限
費用 おおむね30〜50万円程度になることが多い 10〜15万円前後に収まるケースもある
期間 2〜4日程度かかることが多い 半日〜1日で完了することもある
売却への影響 見た目はすっきりするが、価格に大きく反映されない場合も多い 必要箇所が片付いていれば、十分売却可能なケースが多い

どこまで片付けるかを事前に整理するだけで、結果的に数十万円単位の出費を抑えられる可能性があります。


3. 正しい順番|片付けより「相続の整理」が先

片付けより先に行うべきは、相続の次の整理です。

  1. 相続人・名義の整理(相続関係説明図など)
  2. 相続方針(売る・維持・貸す)の大まかな決定
  3. 売却する場合の査定と、必要な片付けの範囲を判断
  4. そのうえで、必要最小限の片付けを実施

この順番を守るだけで、無駄な片付け費用を払わずに済む可能性が高まります。


4. イメージ事例|最小限の片付けで費用節約&売却につなげたケース

※以下の事例は、相続・片付け・売却の現場でよく見られるパターンをモデル化した「イメージケース」です。特定の個人や当事務所の具体的実績を示すものではなく、金額や結果を保証するものでもありません。

事例①:片付け費用を抑えつつ売却したケース(高槻市/50代女性想定)

全部片付ける見積りが30〜45万円という想定の中で、売却の方針を整理し、必要最小限の片付けに絞ることで、約12万円程度の範囲に収まったケースがあります。現況に近い状態でも、買主がつけば売却は十分可能です。

事例②:業者に急かされていたが費用を見直したケース(茨木市/40代女性想定)

当初は45万円規模の片付けを提案されていたケースで、相続手続きと売却の順番を整理し直し、「売却に本当に必要な範囲」に限定した結果、費用が18万円前後にとどまった、というパターンも見られます。

事例③:解体せずに売却できたケース(京都市/70代男性想定)

「解体した方が良い」と提案されていた築古戸建てについて、市場や周辺事例を確認したところ、建物付きのまま購入希望者が見込めると判断され、解体見積80万円程度をかけずに売却できたケースもあります。


5. 空き家売却との関係|実は片付けゼロでも売れることがある

相続した家が空き家の場合、次のようなケースでは片付けゼロ、またはごく一部の片付けでも売却可能なことがあります。

  • 築古の戸建てで「現況売却」が市場になじんでいる場合
  • 投資用として需要があるエリア(高槻・北摂など)
  • 買主が「リフォーム前提」「スケルトン前提」で購入するケース

片付けにお金をかける前に、“現況で売れるかどうか”を先に検討することが大切です。


6. まとめ

相続の片付けは、勢いで全部やってしまうと高額になりがちです。まずは相続手続きと売却方針を整理し、本当に必要な部分だけ片付けるのが、費用と労力の両面で最も合理的な進め方と言えます。

高槻市・北摂・京都エリアでの相続の片付けや空き家売却について、状況をお聞かせいただければ、一般的な相場感や進め方の選択肢をお示ししながら、無理のない進め方をご一緒に検討します。

無料相談を予約する

空き家・片付けの相談をする

空き家放置リスクや、片付け・売却・相続手続きまで、
行政書士と片付け専門業者が連携し、ワンストップで支援します。