国庫帰属が通らないならどうする？売却・寄付・活用という「出口設計」の考え方
Tsukuda
「相続したけれど売れない土地を国に引き取ってほしい」
相続土地国庫帰属制度に期待して調べている方も多いと思います。
しかし実務の現場では、却下や不承認となるケースも少なくありません。
では、国庫帰属が通らなかった場合、その土地はどうすればよいのでしょうか。
結論から言えば、不承認＝終わりではありません。
大切なのは「制度に当てはめる」ことではなく、その土地にとって最適な出口を設計することです。
国庫帰属が通らない理由を整理する
まず、通らない代表的な理由を簡単に整理します。
- 建物や工作物が残っている
- 境界が説明できない、隣地と認識が一致していない
- 抵当権などの権利関係が整理されていない
- 共有名義で全員の同意が取れない
- 崖地・不法投棄など管理負担が大きい
制度上の「却下」（入口で止まる）と、審査の結果である「不承認」は区別されますが、
いずれにしても管理リスクが残る土地は厳しく判断されます。
ここで重要なのは
「通らない土地＝価値ゼロ」ではないということです。
「通らない土地＝価値ゼロ」ではないということです。
選択肢① 近隣への売却・譲渡という現実解
一般市場で売れない土地でも、隣地所有者にとっては価値があるケースがあります。
- 敷地拡張
- 駐車場増設
- 資材置場
- 通路確保
価格よりも「固定資産税から解放されること」を優先する判断もあります。
市場売却にこだわらないことが、突破口になる場合があります。
選択肢② 自治体・団体への寄付は可能か
寄付は簡単ではありませんが、条件が整えば可能性がゼロではありません。
- 道路用地に接している
- 公共事業計画に関係する
- 地域活用の可能性がある
ただし、ほとんどの自治体は積極的に受け入れていないのが現実です。
選択肢③ 活用という考え方
手放す以外に「管理コストを相殺する」という発想もあります。
- 一時的な資材置場貸し
- 看板設置
- 事業者への短期貸付
- 法人利用
利益を出すのではなく、維持費を抑えるという考え方です。
国庫帰属が最適解になる土地／ならない土地
向いている土地
- 更地
- 境界が明確
- 管理リスクが低い
向いていない土地
- 崖地や急傾斜地
- 共有で合意が取れない
- 権利関係が複雑
出口設計という考え方
重要なのは「どの制度を使うか」ではありません。
コスト × 実現可能性 × 時間で比較し、
誰が・何を・いつまでに行うかを整理することです。
まとめ｜放置が一番高い
国庫帰属が通らない場合でも、必ず別の出口があります。
放置が最も大きなリスクです。
まずは現状を整理してみませんか。
