事業を続けていくうえで、設備投資・店舗改装・新サービスの立ち上げなどには、どうしてもまとまった資金が必要になります。
その一部を公的な制度で支援してくれるのが、各種「補助金」です。

一方で、補助金申請には次のような書類が必要となり、専門用語や数字が多く、事業者の方だけで作成するのは大きな負担になりがちです。

• 事業計画書（経営計画・売上見込みなど）
• 補助事業の具体的な内容・スケジュール
• 収支予測・資金計画
• 交付申請書・実績報告書　など

これらの官公署に提出する申請書類の作成・提出手続の代理は、原則として行政書士の業務です。
2026年1月1日施行予定の行政書士法改正により、行政書士以外の者が、業として報酬を得て補助金申請書類の作成等を行うことは、より明確に違法とされる見込みです。

当事務所の補助金・事業支援の考え方

つくだ行政書士事務所では、次のようなスタンスで補助金・事業支援を行います。

• 「通ればラッキー」ではなく、事業の将来像から一緒に考える
• 無理な設備投資や借入を勧めない
• 補助金ありきではなく、事業そのものが成り立つかを重視する
• 必要に応じて税理士・金融機関等と連携しながら進める

補助金は「もらえるお金」ではありますが、採択されると義務も増える制度です。
その点も含めて、事業者の方と一緒に冷静に検討し、使った方が良い制度かどうかから整理していきます。

対応している主な補助金のイメージ

具体的な制度名や公募状況は年度ごとに変わるため、ここでは代表的なイメージのみ記載しています。

• 小規模事業者向けの販路開拓・店舗改装に関する補助金
• 設備更新・生産性向上のための補助金
• 空き店舗・空き家を活用した新規事業の補助金
• DX（業務効率化システム導入）に関する補助金　など

いずれも、募集時期・要件・必要書類が毎年変わります。
まずは「こういうことをやりたいが、使える制度はあるか？」という段階からご相談ください。

サービス内容

1. 補助金制度の情報整理・適用可否の確認

• 事業内容・売上規模・所在地域を前提に、使えそうな制度を整理
• 申請要件に合致しそうかどうかを、募集要領に基づいて確認

2. 事業計画・申請書類の作成支援（行政書士業務）

• 事業の現状ヒアリングと、今後やりたいことの整理
• 計画の骨子づくり（ターゲット・サービス内容・投資内容など）
• 申請書類のドラフト作成と、加筆修正のサポート

3. 採択後のフォロー

• 交付申請・変更申請等の書類作成支援
• 実績報告書等の作成サポート

税務・会計に関する具体的な処理が必要な場合には、税理士等の専門家と連携して対応します。

補助金支援と「相続・不動産」の接点

当事務所では、相続・空き家・不動産売却のご相談を多くお受けしています。
相続で取得した不動産を、「事務所・店舗として活用したい」「リフォームして貸したい」というケースでは、補助金が使える可能性があります。

例えば次のような場面では、相続と補助金を組み合わせた検討が必要になります。

• 相続した実家を小規模事業の拠点として使いたい
• 空き家を改装して店舗・事務所・賃貸住宅として活用したい
• 高齢の親名義になっている建物を、事業用に建て替えたい

相続・不動産・補助金が絡むケースでは、税務・登記・相続人の意向などを総合的に整理する必要があります。
最初の段階で全体像を整理し、必要に応じて他の専門家とも連携しながら進めていきます。

ご相談の流れと費用の目安

初回相談（オンライン・対面）は無料です。
「補助金が使えるかどうか知りたい」「制度が複雑でよく分からない」という段階でも遠慮なくご相談ください。

• 初回相談：無料（30〜60分程度）
• 制度の選定・大まかな方向性の整理：無料の範囲で対応
• 具体的な申請書類作成支援：内容に応じて個別にお見積り

成功報酬のみでの請負や、「採択率◯％保証」といった過度な宣伝は行っておりません。
事業内容と制度の相性を踏まえ、無理のない範囲での活用をご提案します。

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