相続後の家の片付けはどこから始める?|最初の3ステップと注意点

相続後の家の片付けをどこから始めればよいか解説する記事のアイキャッチ画像

相続が始まると、まず多くの方がつまずくのが「家の片付け」です。
何から手をつければいいのか分からず、片付け・相続手続き・売却準備のすべてが止まるケースがよくあります。

本記事では、行政書士として相続と空き家・不動産整理を同時に支援している立場から、
最初の3ステップと、絶対に避けるべき3つの注意点をまとめました。
片付け専門業者との連携により、スムーズに売却や手続きを進める方法も解説します。


1. 相続後の家の片付けで最初にやるべき3ステップ

(1)相続人の確定(必須)

片付けを始める前に、まずは「誰が相続人か」を明確にします。
これは戸籍収集により確認できますが、この段階で間違えると後々トラブルになります。

遺品(預金通帳・契約書・貴重品など)を誤って処分すると、
遺産分割協議ができなくなる可能性があり、片付けより先に相続手続きの導線を整える必要があります。

(2)財産・契約関係の確認

家の片付けは「捨てる作業」ではなく、まずは情報を回収する作業です。
以下のような書類が残っていることが多いため、先に確認して保管します。

  • 権利証・登記識別情報
  • 固定資産税通知書
  • 生命保険・年金関係書類
  • 預金通帳・印鑑・カード類
  • 公共料金の書類

これらは相続手続きや不動産売却に必要となるため、処分しないことが重要です。

(3)「自分でやらない」判断をする

実際、相続人だけで家全体の片付けを行うのは非常に負担が大きく、ほとんどのケースで途中で止まります。
特に、物量が多い家や孤独死・高齢者住宅は、プロでなければ安全面でも困難です。

片付け専門業者に任せると、相続人の立ち会いなし・短期間で片付けが可能です。
行政書士が入ることで、相続手続きや売却準備と並行して進める体制が整います。


2. 絶対にやってはいけない3つの注意点

(1)勝手に遺品・財産を捨ててしまうこと

これが最も多いトラブルです。
通帳・権利証・保険書類などを誤って捨ててしまうと、手続きが止まります。

特に「価値があるか分からない物」を勝手に処分するのは危険です。
必ず行政書士または専門家に確認してください。

(2)相続人の同意なく売却準備を進めること

片付け費用を誰が負担するか、売却するのか、家をどう管理するのか。
このあたりの合意がないまま進めると、後々の遺産分割でもめます。

(3)状態の悪い空き家を放置し続けること

放置すると、以下のリスクが現実的に発生します:

  • 行政から「特定空家」に指定される
  • 固定資産税 1/6 軽減が解除される
  • 近隣トラブル(ゴミ・害獣・雑草)
  • 老朽化による倒壊の危険

特定空家になると、行政代執行で解体され費用請求のケースもあります。
空き家は早めに動いた方が確実に得です。


3. 片付け・相続手続き・売却を同時進行で進める方法

行政書士として相続手続きを進めつつ、片付けと不動産売却の流れを同時に管理できます。
特にあなたの場合、片付け専門業者との連携が大きな強みです。

一般的には、「片付けが終わらないので売却できない」「相続手続きが終わらないので引き渡せない」という状態になりがちですが、以下のように進めることでスムーズです。

  • ① 片付け業者が家財撤去 → 最低限の状態に整える
  • ② 行政書士が相続人調査・協議書作成 → 名義変更
  • ③ 宅建士として適正価格で売却サポート

すべて一つの窓口で完結できるため、無駄な時間がなく、手続きが止まりません。


4. よくある質問(Q&A)

Q1:遠方に住んでいて立ち会えません。片付けできますか?
A:可能です。写真やビデオで確認しながら、立ち会い不要で進められます。

Q2:片付け費用はどれくらいかかりますか?
A:物量・部屋数によって異なりますが、一般的には10〜40万円程度です。行政書士が入ると過剰見積もりを防げます。

Q3:売却予定ですが、全部片付ける必要はありますか?
A:ありません。最低限の動線確保と状態確認ができれば売却できます。

Q4:相続登記は片付けとどちらを先にすべき?
A:どちらからでも可能ですが、通常は並行して進めます。行為が干渉することはありません。

Q5:遺品が大量にある場合はどうすれば?
A:業者と行政書士が連携し、「残すもの・捨てるもの・保留するもの」を仕分けします。

Q6:行政書士に依頼するメリットは?
A:相続・名義変更・売却まで一気通貫で進められ、トラブルや手戻りなく最短で解決できます。


まとめ|片付けは“早めの相談”が何よりも重要

相続後の家の片付けは、遺品の扱い・行政手続き・売却など、複数の専門分野が絡むため、自己判断で進めるのは危険です。

行政書士と片付け専門業者、宅建士の立場を組み合わせることで、最短ルートで解決できます。
空き家の放置リスクが高まる前に、ぜひご相談ください。

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